大阪大や京都大などの入試で出題ミスが相次いだことを受け、大学入試問題の解答を原則公表することになりました。
詳しい記事が日本経済新聞に掲載されていたので、引用しました。
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大阪大や京都大などの入試で出題ミスが相次いだことを受け、文部科学省は５日、試験問題や解答を原則公表することなどを盛り込んだ大学入試の新ルールを公表した。
問題の複数回の点検も求めている。2019年度入学生の試験から適用するため、全国の国公私立大に通知した。
17年２月の一般入試の出題ミスが時間がたった後で発覚するケースが相次ぎ、阪大は18年になり30人、京大は17人をそれぞれ追加合格にした。発覚遅れの背景には解答例を公表していないことや、作問・解答の点検作業を大学内だけで進めていることが指摘された。
出題ミスは受験生の人生を左右しかねない恐れがあり、文科省はミス防止に向けた新ルールを策定。
試験問題と解答を原則公表するよう規定し、記述式の問題などは出題意図や解答例を公表するとした。入試問題を検証しやすくし、ミス防止や早期の発見・対応につなげる狙い。
情報漏洩防止のため、作問者など少数の教員しか問題を点検しない大学があることから、新ルールでは、作問者以外の教員も含め試験の実施中や実施後にも複数チェックするよう求めた。
阪大のケースでは、17年の６月と８月に外部から出題ミスを指摘する意見が寄せられたのに訂正せず、12月の３度目の指摘でようやくミスを認めた。阪大は「自分たちの解答例が唯一正しいという自信」が対応遅れの一因だったとした。
このため新ルールでは、外部からミスの指摘があった場合は、作問者だけでなく組織的な問題検証を要請。受験者に丁寧に説明し、ミスが発生した原因の分析や実施マニュアルの改善などの再発防止策に取り組むことも求めた。学長のリーダーシップの下で入試関連業務全体のガバナンス体制を整えるよう促した。
新ルールは文科省が毎年度策定する「大学入学者選抜実施要項」に盛り込まれた。要項は各大学に通知するが、強制力や従わない場合の罰則はない。林芳正文科相は５日の閣議後記者会見で「要項は国公私立大や高校の関係者の意見を踏まえて決めており、各大学が実施してくれると期待している」と話した。
『引用終わり』
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解答が原則公表になることで、記述式の問題に関しては、「この部分の記述が足りない」「この解答例の方がいい」」等々、つっこまれるおそれがあり、記述式の問題は作りづらくなるのではないでしょうか。
また、作問者以外の教員も含めた複数チェックをするよう求めたとのことですが、多くの人数がチェックすることで、より情報漏えいしやすい状況になるという懸念があります。
強制力や従わない場合の罰則はないということで、どれだけの大学がこのルールに従うのか興味があるところです。
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